HEALTH INSURANCE COMPARISON AFTER RETIREMENT 2026
退職後の健康保険
3択、どれが一番安い？
任意継続・国民健康保険・家族の扶養——退職・転職・独立の際に必ず直面する健康保険の選択。年収・年齢・家族構成を入力するだけで3択の保険料を自動比較します。
計算根拠：協会けんぽ「任意継続保険料2026年度」/ 厚生労働省「国民健康保険料の算定方法」/ 健康保険法第38条（任意継続）
退職後の健康保険3択を徹底解説
① 任意継続被保険者制度
退職後20日以内に申請することで、在職中と同じ健康保険に最大2年間加入し続けられる制度です。在職中は会社が保険料の半分を負担していましたが、任意継続では全額（会社負担分も含む）を自己負担します。ただし標準報酬月額の上限が30万円に設定されているため、高収入の方は国保より安くなる場合があります。
② 国民健康保険（国保）
市区町村が運営する健康保険です。保険料は「前年の所得」を基に計算されるため、退職後に収入がなくなっても退職翌年の保険料は高くなりがちです。退職後2年目以降は所得に応じて安くなります。軽減制度（倒産・解雇等の場合）もあります。
③ 家族の健康保険の扶養
配偶者や親が会社員の場合、条件を満たせばその扶養に入ることができます。扶養に入れば保険料は原則ゼロです（被扶養者の人数が増えても保険料は変わらない）。ただし年収130万円未満・被保険者の年収の2分の1未満という条件があります。
💡 選択のポイント：①在職中の年収が高い→任意継続が有利なことが多い ②退職後すぐ働く予定→国保（翌年に所得が増えると保険料も増加） ③配偶者・親が会社員→扶養が最安（保険料ゼロ）
🚨 重要：任意継続の申請期限は退職後20日以内です。1日でも過ぎると申請できなくなります。退職が決まったらすぐに確認しましょう。
よくある質問
任意継続から途中で国保に変更できますか？
2022年の法改正により、任意継続から国保への途中変更が可能になりました（以前は2年間強制加入でした）。保険料が高くなった場合など、任意継続を脱退して国保に切り替えることができます。ただし1回任意継続を脱退すると再加入はできません。
扶養に入れる年収130万円の判定タイミングは？
「過去の年収」ではなく「今後12ヶ月の見込み収入」で判定されます。退職後に収入がゼロになる場合は、130万円未満の見込みとして申請できます。ただしパート・アルバイトを始める場合は月収10.8万円（年換算130万円）を超えると扶養から外れる可能性があります。
国保の軽減制度とはなんですか？
倒産・解雇（会社都合退職）・雇い止めで退職した場合、国保の保険料が最大で前年所得を30%相当で計算する「非自発的失業者の軽減制度」が適用されます。これにより保険料が大幅に下がる場合があります。自己都合退職には適用されません。市区町村の窓口で申請が必要です。
退職後の健康保険はいつまでに決めればいいですか？
退職日の翌日から健康保険の空白期間が生じます。①任意継続は退職後20日以内に申請②国保は退職後14日以内に市区町村で手続き（ただし加入は遡って適用）③扶養は速やかに配偶者・親の会社に申請——が必要です。空白期間でも医療を受けた場合は自費になりますが、後から手続きすると返還されます。